☆皆様こんにちは。福岡天神 不動産バンク売買部門のエイトです。
外を歩く際は日傘が手放せないほど、日差しが強くなりましたね。
不動産バンクの社用車を徒歩数分の場所に停めているのですが、駐車場に行くまでの数分で汗が出てくるほどです。
皆様、水分補給をこまめにして、熱中症にならないようしっかり対策されてくださいね。
さて、本日は不動産売買の際にトラブルになりがちな隣地との境界線についてお話いたします。
【境界線とは】
主に隣接する土地同士の所有権を区別する線を指します。
『隣地境界線』と呼ばれ、自身の所有する土地と隣の土地の境目を明確にしています。
コンクリート塀やフェンスなどによって、土地と土地の境目が物理的に示されている場合もありますが、必ずしも正しい境界線だとは限りません。
隣地との境界線は、境界標という「点」で決められています。その点と点を結んだ線が隣地境界線になります。
【境界線の調べ方】
不動産相続には、主に以下の3つの方法があります。
1，法務局で調べる
法務局には、土地や建物の不動産情報が登記されています。
手数料を支払えば、誰でも調べることができます。
しかし、年代が古くなるほど、地積測量図が備えられていない場合や、正確さにかけるものも存在します。
2，測量士に測量してもらう
測量士は国土交通省管轄の国家資格を保有しています。
測量士が現地を測量した成果をもとに事業計画を立てるため、計画通りに工事をするために現地に位置を明示するために必要な存在です。
しかし、主な仕事は公共測量です。個人が所有する土地の境界を測量するのは本来の仕事とは異なりますので、地籍測量図がなかったり、正確さにかけていたり、そもそも地図がないような土地の場合は本領を発揮するのは難しいです。
3，土地家屋調査士に調査してもらう
土地家屋調査士は法務省管轄の国家資格を保有しています。
不動産の表示に関する登記や、土地の境界線を明らかにする専門家です。
その為、資料集めも、現地での境界の特定も一括しておこなってくれます
また、土地の境界線が明らかでないときのための「筆界特定制度」の申請代理人になれます。
【境界線がはっきりしていない場合、どんなことが起こるのか】
不動産売買をする際、境界線をはっきりさせることは非常に重要になります。
例えば、相談者様が、曾祖父の代から引き継いできた土地を売ることにした際に実際に起こった出来事をあげてご説明します。
代々引き継いできた家を売ることにしたA様。
売買の為に自宅の測量をしたところ、なんと自宅の裏手にある塀部分は、ご自身たちの土地ではないことが判明しました。
よく調べてみると、その昔、曾祖父様が口約束で裏手の土地をお持ちの方からいただいた土地だったとのこと。
自分の土地だと思い何年も管理していたことから、取得の時効を援用する旨主張しましたが、話し合いの末、越境していた土地は所有者から購入することとなりました。
昔から引き継いできた土地や田舎では特に珍しくない話ですので、境界の確定測量を行うことは非常に重要です。
時効になるかもしれないから、と判断するのではなく、専門家と相談しながら対応することをオススメいたします。
【まとめ】
今回は、不動産売買でトラブルになりやすい「隣地との境界線」について解説しました。
境界線は塀やフェンスではなく、境界標を結んだ線で決まりますので、測量で境界をハッキリさせることが、不動産を売買する前には非常に重要になります。
確認方法としては、法務局で資料を調べる方法や、測量士・土地家屋調査士に依頼する方法がありますが、境界の特定や登記まで含めて対応できる土地家屋調査士に依頼することをオススメします。
不動産売買をする際は、特に代々受け継いできた土地はトラブルがある場合が多く、注意が必要ですので、是非一度ご相談いただければとおもいます。
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