☆皆様こんにちは。福岡天神 不動産バンク売買部門のエイトです。
ゴールデンウィークですね。
朝晩が肌寒く、日中は暑いという気温差に振り回される時期ですので、体調にはくれぐれもお気を付けくださいね。
さて、今回は埋蔵文化財包蔵地についてお話します。
売買契約の際には気を付けておいたほうがいい重要ポイントとなりますので、是非最後までお付き合いくださいませ。
【埋蔵文化財包蔵地とは】
日本では、多くの地域で古墳・土器・石器などが、普通の住宅地から出土する場合があります。
土器や石器などが埋蔵されている土地を「埋蔵文化財包蔵地」と言い、すでに埋蔵文化財が発見済で過去の遺跡の存在が確認されている土地を、「周知の埋蔵文化財包蔵地」と呼びます。
現在、日本で確認されている周知の埋蔵文化財包蔵地は約46万箇所あり、毎年9,000件あまりの発掘調査が行われています。
【埋蔵文化財包蔵地は普通の土地と何が違うのか】
普通の土地は制約なく自由に開発できますが、埋蔵文化財包蔵地は工事遅延や計画変更のリスクがあります。
その為、土地の価値というよりは、将来の建築・解体・造成など掘削を伴う工事に、届出や調査が入って計画が動く可能性がある点で、評価額が下がることがあります。
土地を購入する際は、市役所の教育委員会や文化財課で「埋蔵文化財包蔵地」に該当するか確認することが非常に重要です。
【埋蔵文化財が出土したら、どうなるのか】
出土品は原則として、発見者（開発者・土地所有者）が所轄の警察署長に提出を行います。
そして警察署から都道府県・政令指定都市および中核市の教育委員会にまわされ、教育委員会によって鑑定が行なわれます。
ちなみに、鑑定で文化財であると認められた出土品は、発掘地の都道府県に帰属されます。
土地所有者は発掘調査の負担をしたからと言って、出土品がもらえるわけではありません。
出土したものを勝手に持ち帰ると、占有離脱物横領罪に問われる可能性がありますので、注意が必要です。
【埋蔵文化財包蔵地に家を建てたいときはどうすればいいのか】
建築予定地が周知の埋蔵文化財包蔵地にある場合、建築工事の60日前までに管轄自治体の教育委員会に届出を行う必要があります。
これは工事規模の大小に関わらず、対象区域では必ず行われます。
また、自治体によっては、周知の埋蔵文化財包蔵地だけでなく近接地でも届出が必須の場合もありますので、注意が必要です。
試掘によって遺跡があることが判明した場合、建築に待ったがかかります。
埋蔵文化財が発見されたら、直ちに作業を停止し、原状を維持することが必要となるからです。
この調査の為に工事期間が数ヶ月以上延長することもあります。
【まとめ】
建築予定地が周知の埋蔵文化財包蔵地にある場合、建築工事の60日前までに管轄自治体の教育委員会に届出が必要で、工事遅延や計画変更のリスクがあります。
これから不動産を購入予定の方は、希望の土地が埋蔵文化財包蔵地かどうかも併せて確認されることをオススメ致します。
埋蔵文化財包蔵地は、福岡市にも複数個所あります。有名な場所で言うと、福岡城跡です。
福岡市Webまっぷでも埋蔵文化財包蔵地や隣接地を調べることができるので、気になる方は是非一度ご覧になってください。
意外と多くて、きっと驚かれますよ。
全国的に見ても、福岡県は弥生遺跡が多い地域で、実際に埋蔵文化財が見つかるケースがままあるとされています。
戸建や土地の不動産売買を検討されている方で、購入希望の土地周辺から埋蔵文化財が出たことがあるのか気になる方や、家や土地を売りたいのに埋蔵文化財包蔵地の範囲に入っていて不安のある方は、是非一度ご相談くださいませ。
皆様からのお問合せを心よりお待ちしております。
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