☆皆様こんにちは。福岡天神 不動産バンク売買部門のエイトです。
今日は朝から曇り空が広がっていますね。皆様いかがお過ごしでしょうか。
雨の予報も出ておりますので、お出かけの際は足元に十分お気をつけください。
コロナが落ち着き、不動産バンクにも海外の方から天神エリアの民泊が可能な物件を探しているとのお問合せをいただくことが多くなってきました。
いま、海外の方からの需要が非常に増えてきております。
訪日の際、通常のホテルに宿泊するよりも、自宅のようにくつろげる民泊に泊まりたいと希望される方が増えてきているようです。
そこで、今回から２回に分けて民泊についてお話します。
今回は、民泊とはどういうものなのか、また、民泊をする上のメリットデメリットをご紹介します。
【民泊とは】
住宅（戸建住宅やマンションなどの共同住宅等）を活用して、旅行者等に宿泊サービスを提供することを指します。
これは、住宅の全部だったり、一部屋だけだったりと様々です。
近年急増している訪日外国人観光客の宿泊ニーズに対して、日本で増加している空き家の有効活用の観点から、期待が高まっています。
【民泊によくあるトラブルとは】
民泊にはトラブルも多く、文化の違いや公衆衛生の確保の不十分から地域住民とのトラブルに発展したり、無許可営業で建物管理会社とトラブルに発展したりと、様々な課題があります。
これらの課題を踏まえ、一定のルールの下、健全な民泊サービスの普及を図るため、平成29年6月に住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）が成立しました。
現在は法の整備によって民泊を営業するには届け出が必要となり、稼働可能な日数も決まっています。
稼働可能な日数を超えると民泊ではなく旅館業となる為、営業許可の複雑な手続きが必要となります。
【民泊の種類とメリットデメリット】
家主不在型の民泊
使わない期間は民泊として運用して維持費を補えます。
二拠点暮らしをしている方が、普段住んでいない期間を民泊として運用して維持費をまかなっています。
しかし、家主不在型の民泊運営では、住宅宿泊事業法で全ての業務を1つの住宅宿泊管理業者に委託しなければならないと定められています。
オーナー様が住宅宿泊管理業者の登録をすれば可能ではありますが、住宅宿泊事業の実務経験、宅地建物取引士などの資格を保有するなどの条件を満たす必要があり、ハードルが高い為、ほとんどのオーナー様は住宅宿泊管理業者に管理業務を委託しています。
また、家主不在型では消防設備の設置が必須となっていたり、隣住民とのトラブル防止や安全面の配慮が強く求められたり、必要書類の準備や施設の設備条件など、行政のチェックも厳しくなります。
家主居住型の民泊
家主が物件に居住しながら、その一部を民泊として提供する形態です。
家主が現場にいるため宿泊者への対応が迅速に行うことができる点や、観光情報の提供やトラブル対応がしやすい点が魅力です。
また、家主不在型と比較すると、消防設備等の規制が緩和される場合があります。
具体的には、家主居住型で、なおかつ宿泊施設の床面積が50㎡以下の場合、消防法上では一般住宅と同じ扱いとなります。
このため、各部屋やキッチンなどに住宅用火災警報器が適切に設置されていれば問題ありません。
ただし、床面積が50㎡を超えると、後述する旅館やホテル等の宿泊施設と同等の扱いになってしまいますので、注意が必要です。
家主居住型で特に注意するべきなのは、宿泊者が同じ建物内に滞在するため、お互いのプライバシー確保に課題が生じる可能性がある事です。
特に外国人の宿泊の場合は、文化の違いから様々なトラブルが発生する可能性があるということを常に気に留めておく必要があります。
また、基本的に室内の管理や清掃は家主が行う必要があります。
【まとめ】
今回は、民泊についてお話させていただきました。
家主不在型も家主居住型もそれぞれにメリットとデメリットが存在します。
また、所有している物件がマンションだった場合、建物管理会社の管理規約で民泊が許可されているかを必ず確認をしたうえで、民泊の届け出を出す必要があります。
最近見かけた事例で言うと、民泊のみを許可しているマンションで、書類を偽って提出し、旅館業をしているという業者がおりました。
そういったトラブルが発生すると、建物管理会社も対策の為に全ての部屋で民泊を不許可とする可能性もゼロではない為、ルールは必ず守るようにお伝えしております。
民泊と旅館業の違いは、次回のブログで詳しくご説明させていただきますので、次回の更新をお待ちくださいませ☆
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