☆皆様こんにちは。福岡天神 不動産バンク売買部門のエイトです。
天神は雨の日が続いていますね。皆様いかがお過ごしでしょうか？
外はじめじめとして蒸し暑いですが、室内はエアコンで体が冷えやすくなりますので、一枚羽織るものを持つなど、温度差にお気をつけくださいね。
さて、前回に引き続き今回も民泊についてお話します。
福岡は訪日外国人が多く、特に天神エリアは交通の便がいいことから福岡での滞在先に選ばれることが多いです。
その為、民泊ができる物件を探しているオーナー様も数多くいらっしゃいます。
今回は、民泊と旅館業の違いについてお話いたします。
まだ前回のブログをお読みでない方は、是非こちらからご覧くださいませ。
【民泊と旅館業の違い】
民泊
民泊は、住宅の一部や全体を短期間貸し出す形態の宿泊施設です。
住宅宿泊事業法、通称「民泊新法」という民泊を適法に運営するための規制を定めた法律があります。
この法律で年間営業日数の上限が180日と定められており、営業をするには自治体への届け出が必須です。
また、民泊をする土地の用途制限が、工業専用地域以外（自治体によって制限あり）と定められています。
旅館業
旅館業は、旅館業法に基づいて、厳しい許可基準を満たした施設でのみ営業が可能です。
また、宿泊だけでなく、食事や温泉、その他の付帯サービスも重視されるなど、高品質なサービスが求められる業態です。
多くは観光地に位置し、外国人観光客に対しても日本文化を体験できる場として人気があります。
（旅館業をする土地の用途制限は、第一種・第二種住居地域/準住居地域/近隣商業地域/商業地域/準工業地域に限られています。）
また、旅館業は営業中も適切な衛生管理やサービスの質を維持するためのコストがかかります。
【なぜ民泊をしたいオーナー様が多いのか】
以前は民泊運営に対する規制が厳しく、特に住宅地では営業日数の制限や自治体ごとのルールに悩まされることが多くありました。
しかし、インバウンド需要の増加や観光立国を目指す政策の一環として、国や自治体は徐々に規制を緩和し、より運営しやすい環境が整ってきています。
また、外国人に「日本人の日常生活を体験したい」という方が多く、暮らすような体験が旅の最大の思い出になるという価値観が急速に広がっている為、民泊の利用者が増えてきているのです。
オーナー様も、日本人だけでなく外国人の方が増えてきています。
しかし、年間営業日数の上限が180日と定められているため、特に副収入を得るために何か事業を始めたいと思っているならば、民泊運営はおすすめです。
簡単に開業することができて、ハードルが低いからです。すでに空き家を持っている人であれば、その物件を利用することで物件探しの時間を短縮することもできます
【まとめ】
今回は、民泊と旅館業の違いについてお話ししました。
民泊は住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき、自治体への届出で営業できますが、年間営業日数は180日までに制限されています。
一方、旅館業は旅館業法に基づく許可が必要で、衛生管理やサービス維持など厳しい基準が求められます。
近年はインバウンド需要の増加や規制緩和により、民泊への注目が高まっています。
空き家や空き部屋を活用して比較的手軽に始められるため、副収入を目的としたオーナーに人気ですよ。
旅館業と比べると比較的営業許可が取りやすい民泊ですが、未だに無許可で営業している業者を見かけます。
最近もマンションの1室を無許可で貸出し建物管理会社とトラブルになっているお部屋を見かけました。
そうなってしまうと、今後の営業も建物管理会社への信頼も失ってしまうことになりかねません。
法律はしっかり守って、民泊営業をされてくださいね。
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